法律事務所・中小企業向けソフト制作&システム開発

過払い金返還訴訟手続き支援ソフト

引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが判明し返還請求をしたとしても、ほとんどの場合、金融業者はすんなりとは返還してはくれません。
サラ金の場合はこちらの請求額の5割程度、信販系でも7割程度の和解金額を提示してくる場合が多く、地方の中小業者など酷いところでは1割の提示という所もあります。そして、5%の利息部分を支払ってくれるところはほとんどありません。 その金額で納得できなければ訴訟をするしかありません。

訴訟をするとなると、弁護士または認定司法書士に依頼します。広告を探したり、弁護士会などから紹介してもらうことになります。報酬は着手金+回収金額の20〜30%程度というところが多いようです。
過払い金額が多ければ依頼しても十分ペイしますが、数十万円程度となると報酬額の負担も馬鹿になりません。
しかし、決してあきらめる必要はありません。訴訟は本人でも十分にできるのです。
どんなに少額の過払い金でも決してあきらめないでください。

本人訴訟とは

過払い金の元本金額が140万円以下であれば、訴訟はお近くの簡易裁判所になります。それ以上であれば地方裁判所になります。
過払い金が返還されるまで、1回〜数回裁判所に出頭します。
原則として本人が出頭しなくてはなりませんが、簡易裁判所では申請すればご親族等が代理人になることができます。

訴訟手続きに必要なもの

1.訴状 本ソフトで作成できます。
2.引き直し計算書 利息引き直し計算ソフトで計算できます。
3.業者の資格証明書

一般的には商業登記簿謄本のことです。
法務局で申請します。電算化されている法務局であれば、全国どこでも取ることができます。
当社の取得代行サービスもご利用ください。

 

本ソフトの内容

※本ソフトは 「利息引き直し計算ソフト」 がライセンス登録されていないパソコンでは起動できません。
 本ソフトは 「利息引き直し計算ソフト」 とは別売りのソフトです。
 また、本ソフトには試用期間はありません。

「利息引き直し計算ソフト」で計算した結果を取り込み、過払い金返還訴訟の次の3つの書面を作成するためのソフトです。

1.訴状
2.訴訟の取り下げ書
3.手数料還付申立書

※本ソフトで作成できる訴状は一般的なものであり、裁判所によっては修正が必要な場合もあります。
  法律的な論点が必要な訴状には対応できません。また、本ソフトで作成できるのは上記3つの書面のみで準備書面は含まれません。そのような書類は弁護士・司法書士にご依頼ください。

操作画面
印刷画面

※「手数料還付申立書」とは
  訴訟を起こした後、第1回口頭弁論期日前に取り下げをした場合、訴状に貼った印紙の半額を返還してもらうことができます。
  ただし、訴状に貼った印紙額が8,000円以上の場合のみ適用されます。

 

ダウンロード

※ 「利息引き直し計算ソフト」のライセンス登録がされていないパソコンでは起動できません。
  「利息引き直し計算ソフト」とは別売りのソフトです。
  また、本ソフトには試用期間はありません。

 

インストール方法

※「利息引き直し計算ソフト」のライセンス登録がされていないパソコンでは起動できません。

購入方法

試用と購入について

本ソフトには試用期間はありません。 シリアルナンバーをご購入下さい。試用期限が解除され、永続的に試用することができるようになります。以後のバージョンアップは無料です。

ダウンロード版 ご購入代金  ¥12,000円 (消費税別)


シリアルナンバーのご購入方法

1〜2営業日内にメールでご連絡いたします(年末年始休暇、夏期休暇のときはもう少しかかる場合もあります)。
※メールが届かない場合は、弊社宛にお電話を下さい。 TEL 03(5215)3433

●銀行口座・郵便貯金口座へのお振り込み

お支払い方法は 銀行振込・郵便振替・代金引換 です。

 ※振り込み口座のご案内

 

●お電話でのお申し込み

 メールをお持ちでない方は直接お電話をください。

   TEL 03(5215)3433

 営業時間 平日 10:30〜18:00
土日祝日は休業

 

 

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