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返還請求内容証明作成サービス

引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが判明したら早速返還請求をしましょう。
返還請求は電話などでも構いませんが、内容証明郵便で出しておけば確実に請求をしたという証明になります。
また 時効が間近の場合、文書が相手に届いた時点で時効を一時的に中断する効力もあります。

金融会社の対応状況(2011年7月現在)

現状では、内容証明などで返還請求しただけで全額返還してくれる金融会社はほとんどありません。返還請求に対する対応状況はおおむね次の通りです。
(これらは、弁護士・司法書士に依頼せず、あくまでも本人で請求する場合の状況です。)

1.信販系
 内容証明での返還請求に対しては、こちらの請求額の内、元本金額の5〜7割程度の和解金額提示が多いようです。利息はほとんどの場合無視されます。
これ以上の和解金額を引き出すためには、粘り強い交渉か訴訟が必要です。

2.サラ金
 内容証明での返還請求に対しては、こちらの請求額の内、元本金額の3〜5割程度の和解金額提示が多いようです。利息は無視されます。
一部外資系の会社では7割程度の和解金提示もあります。
これ以上の和解金額を引き出すためには、訴訟が必要です。訴訟を起こした場合、多くの会社は元本金額の9割〜10割の和解金額を提示してきますが、経営状態の厳しい一部の会社は訴訟を起こしても5割程度のままです。これらの会社は判決をもらうまで頑張る必要があります。

3.地方の中小会社など
 これらの会社から過払い金を返還してもらうのは相当厳しく、まずまともな和解金額の提示は望めません。請求額の1割2割はざらです。訴訟をしても、支払う金銭がないようで、どうにもならないこともよくあります。

内容証明郵便とは

内容証明とは、こういう内容の文書を確かに出しましたということを郵便局が証明してくれるものです。郵便局の窓口で出すものとインターネットで出すものと、出し方によって2種類があります。どちらも効力に違いはありません。
※郵便局の窓口で出す場合、全ての郵便局で取り扱っているわけではなく、比較的大きな郵便局でしか出せません。

詳細については → 日本郵便のホームページ

本サービスの内容

金融業者に対して過払い金の返還請求をするという内容の内容証明を作成します。

電子内容証明

 1件 8,200円 (内容証明郵送料を含みます)

当社が直接電子内容証明を差し出しをします。申し込みがインターネットからになるだけで、実際の配達は郵送物です。内容も効果も郵便局の窓口で出す内容証明と同一です。
内容証明の謄本は数日で、直接お客様のところへ配達されます。

内容証明は行政書士が作成しますが、差出人の名前はお客様の名前になります。

   お支払い方法は 銀行振込・郵便振替・代金引換 です。

お申し込み方法

※下記メールまたはお電話にてお申し込み下さい。

TEL 03(5215)3433

 

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